法定後見制度とは、万一の時にご自身の財産管理・身上監護をしてくれる制度です

 

 法定後見制度には、本人の判断能力の状況に応じて、次の通り、「後見」「保佐」「補助」という3種類の後見人があります。  

後見の種類

本人の判断能力

後見人の種類

後 見

全くない

後見人(後見監督人)

保 佐

著しく不十分

保佐人(保佐監督人)

補 助

不十分

補助人(補助監督人)

※( )の監督人は、後見人の事務を監督する役割として、必要と認められた場合に選任されます。

 

 法定後見制度は、任意後見制度とは違い、本人の判断能力がなくなった(低下して)から後見人が選任されますので、本人は自らの意思で後見人を選ぶことは出来ません。
 また、申立てをするにあたりましては、医師の診断書が必要となり、家庭裁判所が必要と認めれば、医師による鑑定が行われることになります。(この場合、費用が5〜10万円程度かかかります)

 

 後見制度のうち、3種類のどれにあてはまるか、というところですが、家庭裁判所に提出する医師の診断書に「判断能力判定についての意見」という記入欄があり、こちらには「自己の財産の管理・処分すること」について、どのような状況なのか記載します。 

※自己の財産を、 
 ・管理・処分は自分では出来ない    →「後見」相当
 ・管理・処分には常に援助が必要    →「保佐」相当
 ・管理・処分には援助が必要な時がある →「補助」相当

 

 また、後見人の申立てをした後は、その取り下げは家庭裁判所の許可が必要となります。
 正当な理由が求められますので、希望の方が後見人に選任されそうにないから、などという理由では、却下される可能性が高いと思われます。

 

 後見人の任期についてですが、後見人は本人の保護を目的とした制度ですで、本人が病気などから回復し、通常の判断能力を回復するか、本人が亡くなるなど、基本的には継続して続くことになります。
 この為、相続の手続きの為後見人を選任してもらったが、相続が完了したので後見人を取り消す、などということは認められません。

 

 後見人に発生する費用や、第三者の方が後見人に選任されるという可能性も含めて、よく検討してから申立てをされる必要があります。

 

※後見人の職務権限の違い

 

後 見

保 佐

補 助

必ず付与される権限 財産管理についての取消権(日常生活に関する行為を除く) 特定の事項への同意権と取消権特定の法律行為への代理権

申立てにより付与される権限

特定の事項以外の事項についての同意権
特定の法律行為についての代理権

特定の事項の一部いついての同意見、取消権特定の法律行為への代理権
 

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