公正証書遺言作成の準備や原稿の作成まで、すべてをご相談いただけます。

公正証書遺言を作成するには

 

公正証書遺言作成の流れ

 公正証書遺言を作成するには、事前に用意が必要となる書類があります。

 

 また、戸籍は遺言者さまの推定相続人を確定させ、その方が生存していることを確認する為に必要となります。

 

 なお、推定相続人が確定しますと、法定相続分、遺留分などの金額も把握できます。

@遺言記載の財産と推定相続人の調査

※おおよそ必要となる書類 
1 戸籍謄本(現在戸籍、改製原戸籍)
2 除籍謄本
3 住民票
4 固定資産評価証明書(土地、建物)
5 登記簿謄本(土地、建物)
6 預貯金がわかるもの
7 株式、有価証券など
8 認印または実印

A書類等を公証役場に提出し、公証人と打ち合わせ

 遺言内容を伝えて、原稿となるものを作成します。
 この時、遺言書作成日当日の証人についても打ち合わせします。

B遺言内容決定後、作成日の決定

 作成日当日には、遺言者さま以外の証人が2名が必要です。
 この証人は、未成年者や推定相続人、受遺者及びその配偶者などはなれません。

 

 また、証人は遺言内容を知る立場にありますが、秘密を保持する法的義務は課せられておらず、正しい手続きに従って公正証書が作成されたことを証明する役割しかありません。

 

 この為、親戚やお知り合いの方にちょっとお願いする、という訳にはいかないと思われます。

 

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公正証書遺言を作成する為の費用

 

公証人手数料について

 公正証書遺言を作成するには、公証人に対する手数料が必要となり、その金額は証書の価額ごとに算出され、手数料は遺言の作成当日に現金で支払う必要があります。

 

 また、公証人手数料は財産の総額では無く、目的の価額ごとに証書を作成しますので、証書ごとに手数料を合算し、金額を算出することが出来ない財産は、「価額を500万円」とみなされ、手数料は11,000円となります。

 

 この為、同じ価額の財産でも、配偶者のみへ遺す場合と配偶者と子供達へ遺す場合では、財産の総額は同じでも証書の枚数が変わりますので、手数料に違いが出ることになります。

 

 なお、遺言者さまが病床におられる場合など、公証役場まで出向けない場合、ご自宅で公正証書遺言>をつくることも出来ますが、その場合は病床執務手数料として、手数料が×1.5倍となり、日当(4時間まで10,000円、それ以上は20,000円)+交通費(実費)が別途必要となります。

 

※公正人手数料の計算例
○財産総額4,000万円
⇒配偶者のみ
 29,000円(配偶者)
+11,000円(遺言加算)
 =40,000円

 

○財産総額4,000万円
⇒配偶者と子供2人へ法定相続
 23,000円(配偶者)
+17,000円×2(子供2人)
+11,000円(遺言加算)
 =68,000円

 

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