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遺言はなぜ必要なのか

 

遺言の必要性について

 皆様は「遺言」について、どのようなお考えや印象をお持ちでしょうか。

 

 最近は、「終活」という言葉に対して抵抗感を感じる方も少なくなってきておりますので、「漠然とでも、必要性を感じる」とお考えの方は多いと思われます。

 

遺言に対する印象

 遺言について、次の様なイメージをお持ちの方もおられるかもしれません。

「自分にはまだ早い」

 遺言=遺書というイメージをお持ちの方もおられますが、「生前、遺言をつくると言っていたのに・・」という、相続で困られた方のお話を聞かれたことがあるのではないでしょうか。

「そんなに財産は無い」

 相続に関する争いの多くは、「正式な遺言が無いために起こる」と言われますので、財産の多い方だけに遺言が必要という訳ではありません。

 

 裁判所発行「司法統計年報・平成27年度版」によりますと、相続で調停が成立した案件のうち、争われた相続財産額は1,000万円以下が約30%、1,000万円〜5,000万円約40%という報告もあります。

 

 相続の争いは、決して財産が多いから起こる、という訳ではありません。

 

遺言をつくる目的

 遺言をつくる目的とは、一体何なのでしょうか。
 それは、「将来の相続で揉めない為」です。

 

 相続の争いと聞いても、「自分の家族には縁遠いもの」と、思っておられる方も多いかと思います。

 

 初めから折り合いが悪く、相続の争いになってしまうご家族もおられますが、ちょっとした気持ちのずれや考え方の違い、過去の積み重ねの様なものが、相続をきっかけにして表面化し、特に問題がなかったご家族に争いが生じる、というケースの方が多いです。

 

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遺言がない場合に起こり得ること

 

ご家族が揉めてしまう可能性のある状況とは

・介護の関わり方に違いがある
・金銭的な援助を受けた方がいる
・亡くなった方名義の家に、相続人の一人が同居している
・自宅のみの相続で相続人は複数
・遺言はあるが、相続人以外に引き継ぐ方がいる
・葬儀や埋葬場所にご希望がある

 万一、相続の協議がうまくすすまずに時間が経過してしまいますと、「受けられたはずの相続税の控除が受けられなくなる」、「相続人がその後死亡し、次世代に相続が残ってしまう」という、新たな問題が発生することもあります。

 

介護の関わり方に違いについて

 相続では、「子供同士の相続割合は平等」ということは、誰しもご存知だと思いますが、親の介護を献身的にされていた方と、そうでない方がおられても、それを理由として相続割合が変わる訳ではありません。

 

 介護をされていた方が、そのことに不公平感を感じておられたり、他の方から心無い一言を言われてしまったりしたら、どうでしょうか。 

 

 「特定の方に介護を任せざるを得ない」という事情は、お住いの場所や仕事の都合など、様々な理由がありますので、それ自体は珍しいことではありません。

 

 ただ、それが“将来家族が揉める原因になるかもしれない”ということを踏まえて、予め財産の引き継ぎ方を考えておくのも、親として愛情の一つだと思われます。 

金銭的な援助について

 亡くなられた方より、生前に金銭などを援助(生前贈与)をしてもらった方がいる場合、それを相続財産に含めるのかどうか、という特別受益の問題があります。
 また、かなり前の援助だったしても、その額によっては遺留分の問題が生じる可能性もあります。

 

 生前贈与が原因で争いが生じた場合、前提となる金銭的な評価でも見解が異なる場合も多く、容易な解決とはならずに、調停や裁判にまで発展するケースもあります。

 

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遺言の種類

 

 遺言の種類には、大きく分けまして自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つがあります。
 それぞれの特徴は、下記の通りとなります。

 

自筆証書遺言の成立要件

@自書する
民法改正による、自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行済)により、財産目録の部分について印字資料の添付も可能となりました。
A日付がある
B署名・押印がある
C15歳以上で遺言能力がある

 

その他の注意点

 民法上、自筆証書遺言の成立要件は@〜Cのみですが、それ以外にも注意点があります。

 

記入する用紙

 特に規定はありません。
 極端に言えば、メモ帳などに書いてあっても、遺言者さまの真の意思表示だと判断されれば、有効な遺言として認められる、ということになります。

「自書」について
 

 添え手をしてもらって記載された遺言は、その補助者の意思が入っている可能性があるとして、後にその効力が否定されてしまう場合もあり、相当の注意が必要となります。

検認が必要
 

 自筆証書遺言は、家庭裁判所の「検認」という手続きが必要となります。
 こちらは遺言の状態を確定し、現状を保全するものとなり、有効性を判断するものではありません。

保管方法について

 遺言をつくられてから、実際にご家族の方がそれを目にするまでは、長期間になる場合もあります。
 その為、紛失や加筆されるといった恐れもあります。

 

 また、保管の問題につき、法務局における遺言書の保管等に関する法律(2020年7月10日施行済)の新設により、法務局で保管される制度が始まりました。

 

 こちらを利用すれば、保管に関する懸念は無くなりまし、検認手続きも不要となります。
 但し、遺言者さま自らが法務局へ出向いて保管手続きする必要があります。

 

公正証書遺言について

 遺言者の作成または口述した遺言内容を、公証人が公正証書にするものです。

 

 多くの場合、“遺言の原稿を公証人が清書して、正式な遺言にする”というイメージになります。

 

公正証書遺言の特徴

 公証人が遺言者さまと面対して作成されますので、「遺言内容が本人の意思」、「認知症などの影響がない」ということが確認された遺言である、ということになります。

 

 また、遺言の原本が公証役場で保管され(遺言者様には原本の複写である、正本や謄本が交付)ますので、滅失、毀損、偽造、変造の恐れがありません。

 

 なお、原本は公証役場によって多少異なりますが、遺言者さまが100歳又は120歳になるまで保管されます。

 

公正証書遺言の注意点

・遺言資料の準備が必要
・証人が2名必要
・費用が必要

 

 公正証書遺言につきましては、後々のトラブルの一つである、遺言の効力を争われる可能性が一番少ない遺言ということが言えます

 

秘密証書遺言について

 遺言の作成・内容自体を秘密とすることができる遺言です。
 遺言者が遺言内容を作成しますが、自筆証書遺言のように自書である必要は無く、第三者に作成してもらっても構いません。

 

 ただ、将来の家庭裁判所の検認は必要となりますので、その後の訴えにより、遺言の効力自体が否定される可能性はあります。

 

 現在、あまり用いられることの少ない方式の遺言書です。

 

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遺言が特に必要な方

 

遺言が必須となる方

 次の様なご希望をお持ちの方はおられないでしょうか。

 

「法定相続」とは異なる配分や、相続人以外の方への引継ぎを希望するとき

 特定の相続人に多く引き継いでもらったり、孫や甥姪、子供の配偶者など、相続権のない親族への引継ぎを希望したりする場合、遺言が無ければ実現することが出来ません。

 

 特に、孫への財産引継ぎにつきましては、子供がご存命の方は遺言がないと実現出来ない、という点を勘違いしておられている方も多いので、注意が必要です。

 

相続人が配偶者と兄弟姉妹のとき

 こちらは、相続で揉めることが一番多い相続人の組み合わせです。

 

 配偶者と兄弟姉妹での相続の話し合いは円満にいかないことも多く、特にそれまでの関係性があまりない場合、「どうして兄弟姉妹に相続?」、「そういう話すらしたくない」という方もおられるのではないでしょうか。

 

 また、「子がいなければ、すべて配偶者が相続できる」というのも、よくある勘違いです。

 

遺言があった方がよいと思われる方

〇相続人によって、介護などの関わり方に違いがある場合
〇前の配偶者との間に子供がいて再婚をされた方
〇一人で生活されている未婚の方
〇婚姻関係でない方との間に子供がいる方
〇推定相続人の中に行方不明者がいる方

 

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公正証書遺言について

 

公正証書遺言とは

 公正証書遺言は、書類や公証人に対する実費や手数料に加え、証人が2名必要となりますので、どうしようかと頭を悩ませている方もおられます。

 

 ですが、ご家族の安心の為に費用を掛けた対価として、「将来の安心」を得ることが出来ます。

 

 また、検認(相続人立会いの下、家庭裁判所で遺言の開封をする作業のこと)が不要な遺言です。

 

紛争性の少ない遺言書が作成できる

 自筆証書遺言は、気軽につくること出来て費用も掛かりませんが、遺言が開封されるのは遺言者さまが亡くなってから、ということを考えると、次の様な争いとなる可能性があります。

 

自筆した遺言かどうか

 高齢の方の中には、様々な理由から「文字を書くことがしんどい」と感じておられる方も多くおられます。

 

 そんな状況であれば、自筆の遺言について疑問が残る場合もあります。

 

遺言作成時、遺言能力はあったのか

 高齢で認知症の疑いがある方がつくられた遺言の有効性につきましては、その遺言能力に、法律上の明確な線引きがある訳ではありません。

 

 特に、生前言っておられたことと遺言内容が全く違っていたり、遺言をつくれるような健康状態ではなかった、という様な場合におきましては、遺言の有効性について争いが起こる可能性が高くなります。

 

 公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認をしながら作成されますので、遺言者に遺言能力があったことも併せて確認されます。

 

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