相続手続きのすすめ方について、その流れをご説明致します

相続人は誰なのか

 

相続人の確定

 亡くなられた方(=被相続人)に遺言があれば、その内容に従って相続手続きをしていきますが、遺言が無い場合、民法に規定された相続人によって相続をすすめていくことになります。

 

 “相続人が誰になるのか”という決定には、第1順位〜第3順位までの順位があり、その順位の方がおられるかどうか、上位の順位から確認することで決定します。

 

相続人の確定順位

・第1順位 ⇒子供
・第2順位 ⇒両親又は祖父母
・第3順位 ⇒兄弟姉妹
配偶者は常に相続人となります

 

 相続人の確定は、“上位の順位の方がいれば、下の順位の方は相続人にならない”という規定になっております。

 

 例えば、被相続人に子供がいれば、「子供が相続人」で確定し、子供がおらず両親が健在の場合は、「両親が相続人で確定」し、兄弟姉妹は相続人ではないといった具合です。

相続人が先に亡くなっていたら

 

 また、被相続人よりも子供が先に亡くなっていた場合、子供に子供(被相続人からみれば、孫)がいれば、その方が代わって相続人の地位を引き継ぐことになり、第2順位、第3順位の方に相続権が発生する事はありません。
 これを代襲相続と呼びます。

 

 代襲相続は兄弟姉妹にも適用され、被相続人よりもその兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、兄弟姉妹の子供(被相続人からすれば、甥姪)に相続権が発生します。

 

代襲相続人も先に亡くなっていたら

 この場合、代襲相続人の子供(被相続人からみればひ孫)に相続権が移ることになります。

 

 これを「再代襲相続」と呼びますが、再代襲相続は、兄弟姉妹が相続人の場合には適用されませんので、注意が必要です。

 

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相続割合はどうなる?

 

法定相続の割合

 相続人が確定しても、全ての方の相続割合が同じではありません。

○配偶者のみ     
 すべて配偶者
○配偶者と子供
 配偶者1/2
 子供1/2
○配偶者と両親又は祖父母
 配偶者2/3
 両親又は祖父母1/3
○配偶者と兄弟姉妹
 配偶者3/4、
 兄妹姉妹1/4

 

※同じ順位の方が複数いる場合、相続割合を等分することになります

相続割合の具体例

・配偶者と子供2人が相続人
 ⇒配偶者が1/2
  子供は各1/4ずつ

 

・配偶者と兄弟姉妹3人が相続人
 ⇒配偶者が3/4
  兄弟姉妹は各1/12ずつ

 

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相続手続きをすすめる

 

相続人の確定とその他の調査

 

 相続人が誰になるのかを確定させる為には、それを裏付ける為の戸籍調査が必要となります。

 

 相続人の手続きにおきまして、預貯金を解約したり、不動産の名義変更をしたりする場合、「相続人とされている方が生存しているかどうか」、「他に相続人となる方はいないのか」ということを証明する必要があります。

 

 被相続人の出生〜死亡までの戸籍を取得し、その戸籍を確認することで相続人が誰なのか、ということが法的に確定します。

 

 そして、相続財産の調査を行えば、実際に「誰が」・「何を」・「どの割合で」相続するのかを相続人同士で話し合い、その協議が合意すれば、「遺産分割協議書」を作成して書面化します。

 

相続手続き全体の流れと必要となる書類

 相続が発生〜相続手続きをするまでの流れと主な必要書類は、おおよそ下記の通りです。

@被相続人の戸籍、財産の調査

1 戸籍謄本、改製原戸籍謄本
2 除籍謄本
⇒出生〜亡くなるまで全てが必要
3 戸籍の附票
(不動産がある場合)
4 土地・家屋名寄帳兼課税台帳
5 登記簿謄本(土地、建物)
6 公図、 路線価図など
7 金融機関残高証明書
8 金融機関名義変更用紙 
9 株式、有価証券残高証明書
10 生命保険金請求用紙
11 車、電話等の解約用紙
12 その他、必要があれば鑑定を行う

 

A相続人の調査

戸籍上の相続人全員について、下記の書類が必要になります。
1 戸籍謄本
2 印鑑登録証明書 

 

必要に応じて、被相続人と相続人の関係がわかる相続人関係図を作成します。

 

B相続人間での協議

相続人同士で財産の分割方法を話し合い、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

 

遺産分割協議書の作成は、相続人全員の合意が必要ですので、話し合いでうまく合意できない場合は、家庭裁判所での調停・審判に移行するということにもなりかねません。

 

万一、その様な事態になりますと、年単位での時間が必要となりますし、これまでの関係性がこわれる可能性が高くなりますので、“本当に意味での解決”には程遠くなってしまいます。

 

C遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書(用紙や書式に規定はありません)には、全員が署名・押印することで、法的効力が発生します。

 

法定相続と異なる分割方法でも、相続人全員が同意すればその内容で遺産分割をすることができます。

 

D遺産分割協議書の内容に従い、解約や名義変更等を行う

不動産の相続登記には、登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)が必要となります。

 

また、金融機関にはそれぞれ所定の手続用紙があり、そちらに相続人全員の署名・押印をすることで、解約・名義変更手続きが出来ます。

 

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不動産の相続

 

相続不動産を分割する方法について

 不動産を分割する方法には、下記の4種類があり、相続人全員が合意すればどの分割方法を選んでも構いません。

 

 なお、家庭裁判所の調停におきましては、@〜Cの順番で現実的に可能かどうか、検討されます。

 

@現物分割

 対象の不動産を実際に分割して分けるという方法です。

 

 手っ取り早い方法かもしれませんが、建物がある土地の場合は現実的に不可能ですし、分割による資産価値の低下、将来の売却処分なども所有者全員の合意が必要、という問題点もあります。

 

A代償分割

 代表の方が不動産を相続し、他の相続人に代償金と呼ばれる金銭を相続割合に応じて支払うことで、相続割合を調整するというやり方です。

 

 一般的によく用いられている方法ですが、不動産を相続した方が他の相続人に支払う代償金を用意出来なければ選択出来ない、という問題点があります。

 

B換価分割

 不動産を売却して現金化し、それを相続割合に応じて分配する方法です。

 

 建物に居住している相続人の方がいる場合や、不動産としてそのまま利用したい、という相続人の方がいる場合は難しいという問題点がありますし、売却額を巡って新たな争いになる場合もあります。。

 

C共有分割

 不動産を相続割合に応じた持分で共有名義にする方法です。

 

 @〜Bのどの方法も出来ない場合に検討されますが、不動産を共有名義で所有するということは、共有者間の関係が良好でなくなった時や、誰かが持ち分を現金化したいという場合にスムーズにすすまない、という問題点があります。

 

 また、相続としては問題を先送りしたのと変わらないことになりますので、共有者の誰かが亡くなれば、またその相続人が共有者に加わることになり、それが新たな相続の問題になる可能性もあります。

 

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