ご自身で遺言書をつくってみましょう

優しい自筆証書遺言書のつくり方

 

遺言書を自分でつくるには

 自筆証書遺言書には、内容に制約がないということを他のページでも触れましたが、具体的にどのようにすればよいのでしょうか。

 

 基本的には、ご自身の想いを記載されるのですが、どちらでもとれるような、あいまいな記述をしないという事が重要です。

 

 例えば、「私の全財産を妻に相続させる」という遺言書も、自筆であり、日付、署名、押印があれば法律上は遺言書としてみなされます。
 ですが、そのような遺言書の場合、この後にご説明する遺留分について、ご家族の中で問題が生じる可能性があります。

 

 また、ご自身の財産について、すべてが遺言書に記載されているとは限りませんので、引き継いで欲しい財産の種類や範囲について、将来の争いとならない様、引き継いでいただく財産の内容は、出来るだけ具体的に記述されることをお勧め致します。

 

@財産を引き継いでもらう方や、相続財産ごとに条文を設け、誰がどの財産を引き継ぐことになるのかを明確にする。
  第一条 遺言者は、次の預貯金債権を〇〇に相続させる
  第二条 遺言者は、次の不動産を〇〇に相続させる・・・
 または、  
  第一条 遺言者は、遺言者の長男〇〇に次の財産を相続させる
  第二条 遺言者は、遺言者の長女〇〇に次の財産を相続させる・・・

 

A財産を引き継いでもらう方への記述については
  →相続人となる方に財産を遺す場合‐‐‐‐‐「○○に相続させる」と記述
  →相続人の方以外に財産を遺す場合‐‐‐‐「○○に遺贈する」と記述

 

B財産を引き継いでもらう方は、氏名と生年月日まで記しておく。
  〜は長男・〇〇〇〇(昭和○○年○月○日生)に相続させる

 

 遺言書は、外観上紙きれにすぎないかもしれませんが、それを読まれたご家族さまが、「自分たちの事を想って遺してくれたもの」ということが伝われば、それはご家族の皆様にとって、『優しい遺言書』になると思われます。


 

相続財産以外の記述について

 

 遺言書には、相続財産をどのように引き継いでもらいたいのか、という事が記述してあるものですが、それ以外にも記述されたほうがよいという項目があります。

 

@過去の遺言書について
 以前につくられた遺言書も発見された場合、どの遺言書が遺言者さまの本当のお気持ちなのか、相続人の方々で解釈に違いが出るおそれがあります。
 基本的には、内容が重複する部分は日付の新しい遺言書が有効となりますが、過去の遺言書については、遺言者さまが忘れておられる場合もありますので、遺言書をつくられる場合は、改めてすべての遺言内容を記述しましょう。

「遺言者は過去の遺言を撤回し、次の通り遺言する」

 

 

A予備的遺言(よびてきゆいごん)について
 「予備的遺言」とは、遺言書によって財産を引き継いでもらうとした方が、万一、遺言者さまより先に亡くなった場合の為の記述です。
 この記述が無い場合、その亡くなった方に遺される予定だった財産は、相続人の方全員で、改めて協議をする必要があります。

「この遺言の効力発生時において、〇〇が死亡していた時は、○○に相続させるものとした財産は、△△に相続させる」

 

 

B祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)の指定について
 「祭祀承継者」とは、先祖のお墓や位牌を守り、祭事を主宰される方の事ですすが、ただ主宰するだけの方ではなく、墓地や仏壇などのいわゆる「祭祀財産」を使用する権利を持つ方という事になります。
 一般的に、ご家族を継ぐ方(長男など)が指定される場合が多いですが、誰がしなければならない、という規定はありませんので、子供がおられない方でも指定できます。

「遺言者は遺言者の葬儀及び法事一切を含め、祭祀を主宰すべき者として○○を指定する。」

 

 

C遺言執行者について
 「遺言執行者」とは、遺言書に記載された内容を実現する為、その手続きなどを行う権利義務を有する方のことで、相続人の方でも信頼出来る第三者の方でも、誰でも就任出来ます。
 ご家族の事を想ってつくられた遺言書も、「誰がどのように実現するか」ということが決まっていない場合、それをめぐって相続人の方々で争いが起こる場合もあります。

 

 遺言者さまは、ご自身でつくられた遺言書がその通りに実現されるかどうか、見届けることは残念ながら出来ませんので、それを実現(遺言執行)する方がいて、初めて有効な遺言書といえます。
 ご自身が後の事をお任せできる方を指定しましょう。

「遺言者は、この遺言の執行者として、〇〇を指定する。」

 

 

D付言(ふげん)について
 付言とは、遺言者さまが遺されたご家族に対して感謝のお気持ちや、なぜそのような遺言内容にしたか、などのお気持ちを遺される文章で、ご自身の葬儀や法要、その他のご希望などもここに記述します。

 

 もし、遺言内容に不満を感じておられる相続人の方がおられても、遺言者のお気持ちを知る事で、争いになる事を防止する効果も期待出来ます。

 

遺言書をつくられる時の注意点

 

 遺言書で指定された内容は、相続人さまで再度の協議をして全員の合意が無い限り、すべての相続人さまに対して有効となります。
 この為、せっかく遺言書を遺されても、あまりに極端な内容であったりしますと、それが原因で揉め事につながる事もあります。

 

 特に注意を要するのは、「遺留分」についてです。
 遺言によって、特定の誰かが財産を多めに引き継がれる場合、他の相続人さま(法定相続人といわれます)の遺留分を超えた状態になりますと、その相続人さまより遺留分を請求されるということがあります。

 

 この遺留分につきましては、今日ではいろいろなメディアや書籍などで取り上げられておりますので、「聞いたことがない」という方も少ないと思われます。
 ただ、実際にこの遺留分のお話が相続人の方々の間で出てくるのが、財産をもっておられる方が亡くなってから、という場合がほとんどです。

 

 その為、遺言書をつくられる段階から、遺留分というものを意識していただく必要があります。

 

 遺留分については、事項以降でご説明させていただいておりますが、その検討の際には、まずすべての財産を、金銭に置き換える事が基本的な考え方となります。

 

 不動産の評価につきましては、
 ・公示価格
 ・路線価評価額(公示価格の約80%)
 ・固定資産税評価額(公示価格の約70%)
 などがありますが、通常は固定資産税評価額で考えればよいのではないでしょうか。

 

 市町村が算出している為、根拠が明確で客観性もありますし、裁判所での調停においても、こちらが用いられております。

 

遺留分とは

 

 遺留分とは、遺言によっても変える事の出来ない、法律で定められている相続人の最低限の相続割合をさします。
 具体的には、相続が発生した時点(被相続人が亡くなった時点であり、相続手続きをした時ではありません)において、法定相続人がどの方であったかにより、その割合は異なります。
 @配偶者のみ
 A配偶者と子(または子のみ)
 B配偶者と両親・祖父母
 C両親・祖父母のみ

 

○遺留分の割合  

@〜Bの遺留分 ⇒全体の2分の1
Cの遺留分   ⇒全体の3分の1
 ※また、兄弟姉妹は法定相続人ですが、遺留分はありません。

 

 遺留分の割合が決まったら、それを法定相続の割合で再計算して、出た数字が各相続人が具体的に相続できる遺留分の割合です。

 

 また、遺留分はその権利があっても、それを主張する(財産をもらう)かどうかは、各相続人さまのご自由ですし、何もせずとも勝手にもらえるようになる訳ではありません。
 自分が相続できたであろう割合を、その分多めに相続した方に対して、「私には遺留分があるので、それを差し戻して下さい」と、伝える必要があります。

 

遺留分の具体的割合について

 

 遺留分の割合につきましては、わかりにくい部分もありますので、全体の相続財産を100とした場合の具体例でご説明します。
 

※遺言者=A 配偶者=B 長男=C 長女=D
「財産は全てBに相続させる」という遺言があった場合

 

@遺留分全体の割合は2分の1なので、100を2分の1した、50が遺留分全体の割合となります。
Aそれを法定相続の割合で再計算すると、
 B=25 C=12.5 D=12.5となります。
 (法定相続は、配偶者が2分の1、子供全体で2分の1です)
BCとDは、それぞれ12.5ずつ遺留分がありますので、それを多くもらったBに請求できる、という事になります。

 

 また、遺留分のイメージとしては、一旦は遺言通りに相続されたものを、遺留分の権利がある方の請求によって、相続された方より戻してもらう、ということになります。

 

 この為、ご自身に遺留分がある場合でも、その請求をされない限り、「相続が開始されて、ご自身に遺留分があることを知った日より1年」、または「相続があった日より10年」で、遺留分を請求できる権利は消滅します。

 

 

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