遺言や相続につきまして、「もしそれをお任せした場合、どれぐらい必要になりますか」という事は、相談会などでもお問い合わせをいただきます。
 特に相続におきましては、ご依頼者さまそれぞれによって状況が異なりますし、お引き受けする専門家によっても、業務の範囲やどのような方法で行われるのか、という事が大きく異なります。

 

 例えば、相続において必要となる「遺産分割協議書の作成」という事につきましても、関連する次の事項はどうなるでしょうか。
・前提となる調査はどうするのか
・依頼者さま以外の相続人さまへは、誰がどの様にご説明するのか
・具体的な協議内容は、どうやって決めるのか
・決定した内容は、誰がどの様に他の相続人さまに伝えるのか
・協議後の手続きは、誰がどうするのか・・・など

 

 ご依頼者さまにとって、“どの業務が含まれているのか”、“どのような方法で行われるのか”という事は、ご提示された金額だけでは解りづらい部分でもありますが、それはとても大切な部分でもあります。

 

 意を決して専門家に依頼されても、「この部分は提携する○○へ別途依頼となります」という様な場合、“思っていたのと違う”という風に感じられる方もおられると思います。

 

 『相続まちの相談室』では、相続に関するお手続きに関する費用につきまして、「必要となる調査〜相続人の方々へのご説明〜合意に至る協議案のご提示〜名義変更の手続完了」まで、すべてをお任せいただくやり方をしており、それらをすべて含めた費用でご提示をしております。

 

 なぜそのようなご提案をさせていただくかと申しますと、相続のお手伝いに関しましては、戸籍などの資料収集や書類を作成するだけのお手伝いでは、“円満な相続をお手伝いする事につながらない”と考えているからです。

 

 もし、別途費用が必要となる場合には、「必ず事前にご説明の上、ご了解をいただく」というのは、当たり前の事だと思っております。
 とても大切な事ですので、ご納得いただくまでお問い合わせいただいて結構ですし、よくご相談なさることもお勧め致します。

 

自筆証書遺言について

 

○自筆された遺言書の内容確認
 3万円(税込)

 

 自筆証書遺言は費用がかかりませんので、気軽につくれるものですが、その反面、本人が書いたものかどうか書かれた当時のご本人の意思能力はどうだったのか、などにおきまして、後々のトラブルの原因となる場合もあります。

 

 そのようなことを避ける為、『相続まちの相談室』では、大切につくられた遺言書につきまして、内容や表現に問題がないか、ご確認をさせていただいております。
 遺言書はつくっておきたいけど、公正証書遺言ほど費用はかけたくない、という方にお勧めです。

 

◆費用に含まれるもの
・遺言者さまとの面談によるお打ち合わせ
・遺言書の内容確認(法的アドバイスを含む)  

 

○遺言書原稿作成のお手伝い
 7万円(税込)

 

 自筆証書遺言をつくられるにあたりまして、遺言者さまの想いをお伝え頂ければ、相続財産や推定相続人となる方々の調査もさせていただいた上で、こちらで遺言書の原稿をつくらせていただきます。

 

 ご自分で文面を考えるのが苦手だという方は、是非ご相談下さい。

 

◆費用に含まれるもの
・推定相続人・相続財産の調査
・遺言者さまとの面談によるお打ち合わせ
・遺言書の原稿作成
⇒あくまで原稿ですので、遺言者さまによる清書が必要です。

 

※別途費用が必要なもの
 調査等に必要な実費


 

公正証書遺言について

 

○公正証書遺言作成のお任せ
 12万円(税込)

 

 公正証書遺言につきましては、作成時におきまして、ご本人の意思である事と、認知症などのご病気ではない事の両方が確認されます。
 また、原本が公証役場に保管されますので、遺言書の紛失、破損、偽造などの心配もありませんし、遺言書の保管をどうするか、という問題からも解放されます。

 

 より確実なご安心と、後々のトラブル防止にはこちらがお勧めです。
 遺言書原案の作成〜証人の確保まで、すべてをお任せいただけます。

 

◆費用に含まれるもの
・推定相続人・相続財産の調査
・遺言者さまとの面談によるお打ち合わせ
・公正証書遺言原案の作成
・公証人との下打合せ
・遺言作成に必要な証人の確保
(1名は私が務めさせていただきます)

 

※別途費用が必要なもの
 公証人手数料
 調査等に必要な実費

 

遺言執行者への就任

 

○遺言執行のお任せ
 相続財産の1%
(但し、最低額は30万円となります)

 

 遺言執行者とは、遺言者さまがつくられた遺言内容を実現する役割の方です。

 

 特に、相続人以外の方に不動産を引き継いでいただく遺言では、遺言執行者を指定していませんと、その名義変更手続きは、相続人全員と財産を引き継がれる方の共同申請となりますので、相続人となる方々との関係性によっては、その引き継ぎが困難になる場合もあります。

 

 また、遺言執行者が指定してある場合には、相続財産の勝手な処分が民法で禁止されておりますので、相続財産の保全をする役割も果たします。

 

 この為、遺言書をつくられる際に遺言執行者を指定するという事は、とても大切な項目です。
 更に、「死後事務委任契約」を併せて結ばせていただくことで、法的に遺言書に記載することがそぐわない、とされている事項も、併せてお任せになる事が出来ます。

 

◆下記の業務がすべて含まれます。
@相続人さまへのご連絡と相続資料作成
(財産目録、清算書など)
A不動産の相続登記依頼手続
B預貯金や有価証券等の解約
C借入金の引き継ぎ処理
D相続税の申告依頼確認や未払税の精算
E医療費、葬儀費用の精算
F行政機関への各種手続き
G年金、電話加入権などの関連諸手続き
H各種契約の解約、停止手続き

 

※別途費用が必要なもの
 不動産登記の登録免許税
 税務申告費用(必要な場合)


 

相続手続きのお任せ

 

○相続手続きのお任せ
 25万円(税込)

・相続財産5,000万円まで
・5,000万円以上の場合は相続財産×0.5%
・相続人さまが5名を超える場合は、1名増えるごとに2万円追加

 

 相続の協議を相続人さま同士でされた場合、過去の出来事の蒸し返しになってお話がすすまない場合もありますし、亡くなった方のお世話を特定の方がしておられた場合、法定相続での分割では、お気持ちの部分でご納得がいかず、協議が難しい場合もあります。

 

 相続によって、相続人さま同士のお付き合いがこわれてしまわない様に、円満な相続のお手伝いをさせていただきます。

 

◆必要な調査〜手続きの完了まで、下記のすべてが含まれます。
@相続人の調査と相続人関係図の作成
A相続財産の調査と相続財産目録の作成
Bすべての相続人さまへの訪問
遠方の相続人さまへも直接お伺いして、相続のご説明を致します。
C遺産分割協議書原案のご提案
皆様のご意見をふまえた原案を作成・ご提示致します
D協議成立後の諸手続き
金融資産の解約、代償金の振込
不動産の相続登記(名義変更)

 

※調査+相続人さまとの協議を合わせて、総期間は10ヵ月まで
※別途費用が必要なもの
 不動産登記の登録免許税
 調査等に必要な実費


 
トップへ戻る