任意後見制度とは、ご自身でその後見人を決めておける制度です

任意後見制度について

 

 任意後見制度とは、その名の通り「任意」に「後見」人を選べる制度です。

 

 それは、ご自身がお元気なうちから後見人となる方を決め、その方に将来の後見人の就任を承諾してもらう事で実現します。
 法定後見制度は、家庭裁判所が後見人を選任しますので、より自由度が高いとも言えます。

 

 任意後見契約は、将来の任意後見人の就任を契約するものですが、その契約は通常の契約ではなく、「公正証書」で結ばなければなりません。
 公正証書は、遺言書のページにもあります「公正証書遺言」と同じく、公証役場で公証人が作成する書類となります。

 

 契約を結んだ状態では、まだ後見契約の効力は生じません。
 この状態におきましては、将来任意後見人となる方は、「任意後見受任者」と呼ばれます。

※任意後見契約において主に取り決められる事項
@契約の目的
A委任される事務の範囲(別途、代理権目録を設ける場合が多いです)
B財産以外(身上監護)の委任について
C委任事務の実現にあたり、必要品の保管・管理の委託
D費用について(必要費の支払い方法)
E報酬について(任意後見人の報酬額)
F委任事務の報告義務について
G契約の終了時期(主に当事者の死亡や破産を理由とします)

 

 将来、本人の判断能力が低下し、後見契約の開始(実際は任意後見監督人の選任)を家庭裁判所に申立てをしますと、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任します。

 

 この任意後見監督人の選任の申立ては、「本人、配偶者、四親等以内の親族、任意後見受任者」より行うことが出来まして、任意後見監督人の選任をもって、任意後見受任者は初めて任意後見人となり、当初の任意後見契約の効力が発生する事になります。

 

 任意後見人は、任意後見契約の内容を実現するにあたり、任意後見監督人対して、その内容を報告する義務があります。
 これは、任意後見人が本人の判断能力の低下を悪用して、財産の私的利用などをしない様、チェックする役割を任意後見監督人が担っているからです。

 

 また、任意後見契約の解除につきましては、任意後見監督人が選任される前ですと、本人又は任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面をもって、任意後見契約を解除することが出来ます。

 

 ただし、任意後見監督人が選任された(任意後見契約の効力が発生した)後の解除となりますと、正当な理由がないと出来ませんし、解除には家庭裁判所の許可が必要となります。

 

このページの先頭に戻る

 
トップへ戻る