遺言について

遺言について

遺言書について

遺言は夫婦共同でつくることができますか

遺言は、個人の最後の意思表示となりまので、1つの遺言の中で、複数人が共同でつくることはできません。

 

不動産が夫婦の共有名義になっている場合は、それぞれの持分に対して遺言書が必要となりますので、注意が必要です。

 

遺言をつくったら、もう預貯金などは使えないの

遺言に記載された財産は、遺言作成当時に存在しているものを記載しているだけですので、預貯金が無くなっていたり、残高が大きく減っていたりしたとしても、遺言が自体が無効になる訳ではありません。
遺言をされた後に、自由にお使いになっても全く問題はありません。

 

遺留分を無視した遺言は無効ですか

有効に成立した遺言であれば、各相続人の遺留分を超える(遺留分の侵害された)相続割合が記載してある遺言であっても、それは遺言者の最終意思標示として、問題なく有効となります。

 

遺留分を侵害された相続人は、遺言によって財産を多く受け取る方に対し、自己の遺留分に相当する金銭を請求(遺留分損害額請求)することが出来ます。

 

ペットに財産を遺すことはできますか

ペットロスという言葉がある様に、ペットは大切なご家族の一員ですが、残念ながらペットに対する思いを、直接遺言などで財産として遺すことは出来ません。

 

考えられる主な方法としましては、死後事務委任契約、負担付贈与契約、負担付遺贈をして、他の方にペットのお世話を依頼する方法があります。

 

この中で必要な費用を支払うことを約束し、ペットが不自由なく過ごせるように依頼をするのですが、その思いに沿ったお世話がなされるように、信頼できる方に間違いのない形で依頼することが必要かと思われます。

 

遺言執行者とは何ですか

遺言執行者とは、遺言に記載された事項について、実際に手続等をする方のことです。

 

遺言者が、遺されたご家族のことをどれだけ思ってつくられた遺言も、それを実現出来なければ意味がありません。

 

特に、不動産を相続人以外の方に引継ぐ遺言されている場合、遺言執行者を指定していませんと、相続人全員の承諾がないと名儀を変更する登記が出来ません。

 

長男に相続させるという遺言を作成した後、自分より先に長男が亡くなったら、その遺言はどうなるの

特別の事情がない限り、財産を引き継がれる予定の方が遺言者より先に亡くなってしまった場合、その財産は宙に浮いた状態となり、相続人全員で別途協議をして引き継ぐ方を決定することになります。

 

質問の場合で、もし長男にお子様がおられた場合でも、そのまま長男の子(遺言者の孫)が引き継げる訳ではありません。

 

このような自体を避ける為には、相続させる方が先に亡くなった場合に、それを誰に引き継いでもらうのか(「予備的遺言」といいます)を、併せて記しておく方法があります。