後見制度について

 
法定後見人に対する費用はいくらぐらいかかりますか

 各地の家庭裁判所が、「成年後見人等の報酬額のめやす」という、ほぼ同じ内容のものを示しております。
 

 それによりますと、基本報酬は月額2万円となっております。 
 また、財産管理額に応じて、次の額がめやすとしております。
・1,000万円〜5,000万円まで
 月額3〜4万円
・5,000万円を超える場合
 月額5〜6万円

身内に無報酬で任意後見人になってもらったら、毎月費用はかからないのですか

 任意後見人は当事者間の契約ですので、後見人は無報酬という契約も出来ます。

 

 ただ、任意後見契約の場合、「任意後見監督人」という、任意後見人の事務を監督する方が家庭裁判所によって選任されますので、この方に対する費用は必要となります。

 その報酬額も、財産管理額によってめやすが示されております。
・5,000万円以下
 月額1万円〜2万円
・5,000万円を超える場合
 月額2万5,000円〜3万円

父の認知症がすすみ、施設に入る事を検討しています。費用を捻出する為に、父名義の自宅を売却することはできますか

 お父様が認知症になっておられる場合、お父様名義のご自宅の売買契約について、ご自身がその判断が出来る状態かどうか、というところが問題となります。
 もし、ご自身でその判断が出来ない状態で、任意後見人がおられない場合には、法定後見制度を用いない限り、ご自宅の売買契約は出来ません。

 法定後見制度を用いる場合でも、その種類が「後見」の場合は、代理権限がありますが、「保佐」、「補助」の場合には、別途代理権が付与されている事が必要になります。
 また、本人の財産管理や身上監護を第一に考えるという制度の趣旨に適合しなければなりませんので、ご自宅の売却がそれに叶うものなのか、という個別の判断も重要になってきます。

 

 現在お住まいでない家の場合ですと、後見人の同意があり、その必要性(本人にとって必要か)・相当性(その内容が、本人にとって不利益が生じる内容ではないか)が認められれば、売却する事はできます。

 

 もし、居住中の家の場合ですと、後見人などの判断のみでは売却が出来ず、家庭裁判所の許可が必要になります。
 これは、居住環境の変化というものが、本人の精神面に多大の影響を与える、とされているからです。

法定後見制度の利用を考えていますが、自分たちに合わない後見人の方が選任されたら、取り消すことは出来ますか

 後見人は家庭裁判所が選任しますが、その方が合わないからという理由では、取り消しは出来ません。
 途中で後見制度を辞めたいという場合も同様で、本人の判断能力が正常になったなど、正当な理由が必要となります。

 

 また、後見人の解任につきましても、「不正な行為」や「後見の任務に適しない事由」などある場合に限り、申立てまたは家庭裁判所の職権により認められます。

 

 これは、後見制度が本人を保護する為の制度ですので、簡単に変わったり辞めたり出来ると、本人を害することにもなりかねないからです。

後見監督人って何ですか

 後見監督人とは、法定後見制度におきまして、後見人が選任された後、改めて選任される方で、後見人を監督する必要がある場合などに選任されます。

 

家庭裁判所が必要と認める場合や、本人やその親族などからの請求によって選任されますが、家庭裁判所が必要として選任される場合が多いようです。

 

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