相続について

 
婚姻届を出していない、事実婚の状態でも相続人になれますか
 相続権のある「配偶者」とは、婚姻関係にある方をさします。

 残念ですが、長年連れ添ってきても婚姻関係が無い場合、配偶者にはあたりません。

 

 この方に財産を遺す場合は、遺言書を作成するしかありません。
 (相続人の方が誰もいない場合は、特別縁故者として財産を取得できる場合があります)

 

葬儀の費用は、相続財産から支払ってもいいの

 葬儀の費用は亡くなった方にかかる費用だから、相続財産より支払ってもいい、と思われがちですが、これは結構難しい問題です。

 

 そもそも、葬儀費用の負担に関する法律ありませんので、見解が分かれてしまうと思われるのですが、大きくは下記の2つに分かれています。
@亡くなった方の相続財産より支出
A喪主が当然に負担すべき

 

 最近の判例では、儀式挙行者・祭祀承継者が負担すべき、という流れ(平成24年・名古屋高裁など)になりつつありまして、Aの喪主の負担を支持しています。

 

 ただ、裁判の判例は個別で事情が違いますので、すべてに当てはまる訳ではありません。

 

 葬儀費用ひとつ(金額の多少ではなく)でも、相続人同士がもめてしまう可能性がありますので、あらかじめ遺言書を作成して、遺言者さまの意思をご家族に遺しておくことは、本当に大切だと思います。

 

遺留分ってなんですか

 遺留分とは、遺言書によっても制限することのできない、相続人に必ず遺さなければならない財産の割合を指します。 

 

 相続人が両親(または祖父母)のみの場合は、全体の1/3が遺留分割合となり、それ以外の方が相続人の場合は、全体の1/2が遺留分割合となります。

 

 また、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分はありません。

 

子供がいない夫婦は、配偶者が全財産を相続できるの

 こちらは相続に関する誤解のひとつですが、残念ながら子供がいなくても、両親(または祖父母)、兄弟姉妹がおられれば、その方たちにも相続権があります。

 

 この場合、普段からお付き合いがあまり無いご関係ですと、揉める相続になる原因の1つになります。

 

再婚をしましたが、その場合配偶者の相続権はどうなりますか

 配偶者は一人と決まっておりますので、再婚をされた場合、前の配偶者は相続権が無くなります。

 

  また、子供の相続権は変わりませんので、再婚されて新しく子供を授かった場合でも、前の配偶者との間に子供がいれば、両者は同じだけの相続割合がある事になります。

 

「相続税の適用範囲が拡大した」って聞いたけど、うちは大丈夫かな

相続税の適用範囲は、平成27年適用分より拡大しましたが、相続税が課税されるかどうかの目安となる、「基礎控除額」と呼ばれる金額の算定額が変わった為、基礎控除額が減り、相続税が必要になる方が増えたことになります。

 

○相続税の基礎控除額=
3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

 

法定相続人3人(配偶者、子供2人)の場合
3,000万円+(3×600万円)=4,800万円

 

4,800円以上の相続財産があれば、相続税が発生する可能性がありますが、他に控除や特例(配偶者控除など)もありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

 

自宅の「権利証」が見当たりません。

相続出来るのでしょうか?

相続の名義変更(相続登記)におきまして、不動産の権利証は必ず必要となる書類ではありません。

 

 登記簿上の所有者と亡くなった方が、同一人物であることを示す添付資料の1つです。

 

 この為、住民票などの書類でそれが確認出来れば、権利証は特に必要にはなりませんので、ご心配ありません。

 

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