後見制度について

　各地方の家庭裁判所が、「成年後見人等の報酬額のめやす」という、ほぼ同じ内容のものを示しておりまして、それによりますと、基本報酬は月額2万円となっております。

　また、財産管理額に応じて、次の額がめやすとしております。
　・1,000万円〜5,000万円まで　　月額3〜4万円
　・5,000万円を超える場合　　　　月額5〜6万円

　任意後見人は当事者間の契約ですので、無報酬という契約も出来ます。
　ですが、任意後見契約の場合、任意後見監督人という、任意後見人の事務を監督する方が家庭裁判所によって選任されますので、この方には費用が必要となります。

　その報酬額も、財産管理額によって示されております。
　・5,000万円以下　　　　　　月額1万円〜2万円
　・5,000万円を超える場合　　月額2万5,000円〜3万円

　後見監督人とは、法定後見制度におきまして、後見人が選任された後にから選任される方で、後見人を監督する必要がある場合などに選任されます。　

　家庭裁判所が必要と認める場合や、本人やその親族などからの請求によって選任されますが、家庭裁判所が必要として選任される場合が多いようです。