相続手続きのすすめ方

亡くなられた方（＝被相続人）に遺言があれば、その内容に従って相続の手続きをしていきますが、無い場合は、民法に規定された相続人によって、相続をすすめていくことになります。
　“相続人が誰になるのか”という決定には、第1〜第3までの順位があり、亡くなった方にどの順位の方がおられるかで、法定相続人が確定します。

相続人が確定する順位

・第1順位　⇒子供
・第2順位　⇒両親又は祖父母
・第3順位　⇒兄弟姉妹
※配偶者は常に相続人となります

 

　相続人は、上位の順位の方がいれば、下の順位の方は相続人にならない規定になっておりまして、被相続人に子供がいれば、「子供が相続人」で確定し、子供がおらず両親が健在の場合は、「両親が相続人で確定」し、兄弟姉妹は相続人ではないといった具合です。

 

相続人が先に亡くなっていたら

　また、被相続人よりも子供が先に亡くなっていた場合、その子供の子供（被相続人からみれば、孫）がいれば、その方が代わって相続人の地位を引き継ぐことになり、第2順位、第3順位の方に相続権が発生する事はありません。

 

　これを代襲相続と呼び、兄弟姉妹が相続人の場合にも適用され、兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子供（被相続人からすれば、甥姪）に相続権が発生します。

 

代襲相続人も先に亡くなっていたら

　この場合、代襲相続人の子供（被相続人からみればひ孫）に相続権が移ることになります。

 

　これを「再代襲相続」と呼びますが、再代襲相続は、兄弟姉妹が相続人の場合には適用されませんので、注意が必要です。

相続人が確定しても、全ての方の法定相続の割合が同じという訳ではありません。

 

相続人による法定相続割合の違い

• 配偶者のみ
  　すべて配偶者
• 配偶者と子供
  　配偶者1/2
  　子供1/2
• 配偶者と両親又は祖父母
  　配偶者2/3
  　両親又は祖父母1/3
• 配偶者と兄弟姉妹
  　配偶者3/4
  　兄妹姉妹1/4

※同じ順位の方が複数いる場合、相続割合を等分することになります

 

相続割合の具体例

・配偶者と子供2人が相続人
　⇒配偶者が1/2
　　子供は各1/4ずつ

 

・配偶者と兄弟姉妹3人が相続人
　⇒配偶者が3/4
　　兄弟姉妹は各1/12ずつ

相続が発生〜相続手続きをするまでの流れと主な必要書類は、おおよそ下記の通りです。

 

戸籍、相続財産の調査

1. 戸籍謄本
   改製原戸籍、除籍謄本等
   ・被相続人
   　出生〜亡くなるまで全て
   ・その他の相続人
   　現在戸籍のみ
2. 戸籍の附票
   （不動産がある場合）
3. 土地・家屋名寄帳兼課税台帳
4. 登記簿謄本（土地、建物）
5. 公図、 路線価図
6. 残高証明書
   金融機関、有価証券など
7. 各金融機関の相続書類
8. 骨とう品等は必要により鑑定
9. 生命保険金請求用紙
10. 車、電話等の解約用紙

 

相続人間での協議

　相続人同士で財産の分割方法を話し合い、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

 

　遺産分割協議書の作成には、相続人全員の合意が必要ですので、話し合いでうまく合意できない場合、家庭裁判所での調停・審判に移行するということにもなりかねません。

 

　万一、その様な事態になりますと、年単位での時間が必要となり、これまでの関係性がこわれる可能性も高くなりますので、“本当に意味での解決”には程遠くなってしまいます。

 

遺産分割協議書の作成

　遺産分割協議書（用紙や書式に規定はありません）には、全員が署名・押印することで、法的効力が発生します。

 

　なお、相続人全員が同意すれば法定相続と異なる分割方法でも、分割をすることができます。

 

名義変更・解約手続き等を行う

　不動産の相続登記には、登録免許税（固定資産税評価額×0.4％）が必要となります。

 

　金融機関には、それぞれ所定の手続用紙があり、そちらに相続人全員の署名・押印をすることで、解約・名義変更手続きが出来ます。

不動産を分割する方法には、下記の4種類があり、相続人全員が合意すればどの分割方法を選んでも構いません。

 

　なお、家庭裁判所の調停におきましては、�@〜�Cの順番で現実的に分割が可能かどうか、検討されております。

 

�@現物分割

　対象の不動産を実際に分割して分けるという方法です。

 

　ただ、建物を実際に分割することは現実的には不可能ですし、土地だけの場合でも、分筆による資産価値の低下という問題点もあります。

 

�A代償分割

　代表の方が不動産を全て相続し、その代わりに他の相続人へ「代償金」と呼ばれる金銭を支払うことで、相続割合を調整するというやり方です。

 

　一般的によく用いられている方法ですが、不動産を相続する方が、他の相続人に支払う代償金を、ご自身の固有財産から用意しなければならない為、金銭的な問題で選択できない、という場合もあります。

 

�B換価分割

　不動産を売却して現金化し、それを相続割合に応じて分配する方法です。

 

　この方法は、建物に居住している相続人の方がいる場合や、不動産をそのまま利用したい、という相続人の方がいる場合は難しく、売却額を巡って新たな争いになる場合もあります。

 

�C共有分割

　不動産を相続割合に応じた持分で共有名義にする方法です。

 

　上記のどの方法も出来ない場合に検討されますが、不動産を共有名義で所有するということは、共有者間の関係が良好でなくなった時や、誰かが不動産を現金化したい、と考えた時にスムーズにすすまない可能性がある、という問題点があります。

 

　また、相続としては問題を先送りしたのと変わりませんので、共有者の誰かが亡くなれば、またその相続人が共有者に加わることもになり、新たな相続問題になる可能性もあります。